倉庫業者が知っておくべき「新物効法」実務対応ガイド

投稿日：2026年4月1日 | 最終更新日：2026年4月1日

物流業界が「２０２４年問題」という大きな山を越え、さらに深刻な輸送力不足が懸念される「２０３０年問題」へと向かう中、倉庫業者の役割が劇的に変化しています。令和6年に成立した「物資の流通の効率化に関する法律（以下、新物効法）」の施行により、倉庫は単なる「保管の場」から、物流全体の停滞を防ぐ「効率化の要（かなめ）」へと位置づけられました。
本記事では、所長の視点から、２０２５年4月より順次施行された新物効法に基づき、倉庫業者が取るべき具体的な実務対応と経営戦略について詳しく解説します。

1. 物流「２０３０年問題」と新物効法の施行背景

２０２４年問題の先にある「輸送力不足」の危機感

トラックドライバーの残業規制強化による「２０２４年問題」に加え、２０３０年には全国で約３４%の輸送力が不足するという試算（※１）が出ています。このまま対策を講じなければ、荷物が運べない事態が常態化します。

倉庫業者は「保管の場」から「効率化の要」へ

輸送力不足の最大の要因の一つが、トラックの「荷待ち・荷役」による長時間拘束です。新物効法では、ドライバーと直接接する倉庫業者を「施設管理者」と定義し、物流効率化の主役として法的責任を持たせることになりました。

【参照元】

※1：我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「物流革新に向けた政策パッケージ」（内閣官房）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html

2. すべての倉庫業者に課される「努力義務」の内容（2025年4月〜）

令和7年（２０２５年）４月１日より、規模の大小を問わず全ての倉庫業者に対して、以下の努力義務が課されました。

① 荷待ち時間の短縮：施設管理者としての責任

特定の時間にトラックが集中し、車列ができる状態を解消しなければなりません。

• 適切な日時伝達: 荷主からの指示を右から左へ流すのではなく、自社施設のバース数や処理能力を考慮し、到着時間を分散させて伝える必要があります。
  
• 予約受付システムの活用: 「空いている時間」を可視化し、ドライバーが計画的に来場できる環境を整えることが推奨されます。

② 荷役等時間の短縮：作業効率化とマニュアル化

積込み・荷卸しそのものの時間を削るための環境整備です。

• 環境整備: バースの適正確保や、搬出入手順の明確なマニュアル化。
  
• 資機材の最適配置: フォークリフトや作業員を「待たせない」配置にし、パレット輸送（一貫パレチゼーション）への協力も求められます。

３. 注意！「特定倉庫業者」への指定と新たな法的義務

前年度の貨物入庫量が７０万トン以上の事業者は、国から「特定倉庫業者」に指定されます（令和8年4月１日施行）。これに該当すると、努力義務から一歩踏み込んだ「法的義務」が発生します。

特定倉庫業者に課される３つの義務

1. 中長期計画の作成・提出: 物流効率化の目標（５年分）を策定し、国へ提出。
   
2. 定期報告の義務: 荷待ち時間の状況などを毎年国へ報告。
   
3. 判断基準の遵守: 国が定める「荷待ち・荷役時間の削減」等の基準を遵守。

勧告・命令に従わない場合の罰則

取組が著しく不十分な場合、国から是正勧告や命令が出されます。この命令に違反した場合には、最大１００万円の罰金が科される規定（※2）があり、コンプライアンス上の重大なリスクとなります。

【参照元】

※2：国土交通省「物資の流通の効率化に関する法律案」概要https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000742.html

４. 所長が提言する「攻め」の実務対応と戦略的視点

行政書士として多くの運送・倉庫業の許認可に携わる立場から、今回の法改正を「負担」ではなく「利益改善の武器」に変える３つのアクションを提言します。

ステップ１：デジタル技術による「時間の可視化」とエビデンス確保

新物効法では、荷待ち・荷役時間を合計２時間以内（将来的には１時間以内）に収める指針があります。

アドバイス: まずは「今の平均待機時間」を正確に計測してください。このデータは、単なる報告用ではありません。荷主に対して「これだけの作業コストがかかっている」と示す客観的な証拠（エビデンス）になります。

ステップ２：荷主への「適切な価格転嫁」と契約見直し

新物効法では、倉庫業者が物流効率化のために行う対応に対し、荷主側も協力する義務があります。

アドバイス: 予約システムの運用費や、付帯作業（仕分け・パレット管理等）にかかる人件費を「物流効率化のための正当な対価」として請求してください。法改正という「外圧」を理由にすることで、これまでの曖昧な契約を是正する絶好の機会となります。

ステップ３：補助金を活用した設備投資

「対応したくても資金がない」という場合、政府が用意している大規模な補助金を活用を検討する。

• 中小企業省力化投資補助金: 簡易的な自動倉庫や無人搬送車（AGV）などが対象。
  
• IT導入補助金: トラック予約受付システムや倉庫管理システム（WMS）の導入に活用可能。

これらを活用し、人手不足対策と生産性向上を同時に実現するのが、これからの倉庫経営の正攻法です。

５. まとめ：まずは「自社の入庫量」と「待機時間」の把握から

倉庫業者は今、物流網のボトルネック（停滞箇所）を解消する「主役」としての期待を背負っています。
新物効法への対応は、一見すると厳しい規制に見えますが、その本質は「物流の持続可能性を確保し、正当な利益を得られる環境を整えること」にあります。
まずは以下の２点から着手しましょう。

1. 自社の年間入庫量を確認する（７０万トンの判定）
   
2. 現在の「荷待ち・荷役時間」を計測し、現状を把握する

実務上の不安や、中長期計画の策定などでお困りの際は、専門家である当事務所へお気軽にご相談ください。